1. 導入
相続が発生すると、「どこまでを行政書士に依頼できるのか」「これは弁護士や司法書士の分野ではないか」と迷う場面が多くあります。
インターネット上の情報では、相続手続き全体が一括して説明されていることも多く、資格者ごとの役割の違いが分かりにくいまま話が進んでしまうことも少なくありません。
この確認表は、相続に関する作業を業務の性質ごとに整理し、行政書士が関われる範囲と、関われない範囲を把握するための資料です。
2. テンプレートの位置づけ
目的としていること
- 相続手続きに含まれる作業を一覧化する
- 行政書士が対応できる業務範囲を整理する
- 他士業の関与が必要になりやすい領域を事前に把握する
目的としていないこと
- 個別案件についての可否判断
- 行政書士への依頼可否を断定すること
- 法的な適否や結果の保証
3. 想定している利用者
向いているケース
- 相続手続きを自分で進める前に全体像を整理したい場合
- 行政書士に相談する前に、論点を整理しておきたい場合
- 他士業との役割分担を事前に理解しておきたい場合
向いていないケース
- 既に相続人間で争いが生じている場合
- 法的判断や交渉を前提とした対応が必要な場合
- 個別具体的な可否判断を求める場合
4. テンプレートの使い方
- 相続に関して想定される作業を、上から順に確認します
- 該当する項目にチェックを入れます
- 「行政書士が関与可能」「原則として関与できない」の区分を確認します
- 不明点がある場合は、該当分野の専門資格者を調べる際の参考にします
※判断や結論を出すための表ではなく、整理用の資料として使用してください。
5. 無料テンプレート本文
相続における行政書士の関与範囲 確認表
【A】行政書士が関与できる一般的な業務
□ 相続関係説明図の作成
□ 戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍の収集
□ 相続人の調査・一覧整理
□ 財産目録の作成（資料に基づく整理）
□ 遺産分割協議書の文案作成（争いがない場合）
□ 相続手続き全体の進行整理・書類一覧作成
□ 官公署に提出する相続関連書類の作成
【B】行政書士が原則として関与できない業務
□ 相続人間の争い・対立の調整
□ 遺産分割内容の交渉・調整
□ 相続分や権利関係についての法的判断
□ 訴訟・調停・審判の代理
□ 登記申請（相続登記など）
□ 税額計算・税務申告
【C】他士業の関与が必要となることが多い分野（参考）
□ 不動産の名義変更（司法書士）
□ 相続税の申告・節税判断（税理士）
□ 紛争性のある案件対応（弁護士）
【備考・メモ欄】
（気になっている点、未整理の事項などを記入）
6. 注意事項・免責
- 本テンプレートは一般的な整理用資料です
- 個別事情や地域運用には対応していません
- 行政書士が対応できるかどうかは、具体的内容により異なります
- 本資料の利用により生じた結果について、法的判断や責任を負うものではありません
7. まとめ
この確認表は、相続手続きの中で行政書士が関われる範囲を把握するための整理ツールです。
相続に関する業務は複数の資格分野にまたがるため、役割を切り分けて考えることが重要になります。
本テンプレートは、そのための確認と整理のための資料としてご利用ください。
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